HD TELECOM 通信サービス利用規約

施行日：2026年10月5日

株式会社ベトナム物産

制定日：2026年9月28日　｜　版：1.0

改定日：2026年10月5日　｜　版：1.5

本規約について

本規約は、株式会社ベトナム物産（以下「当社」といいます。）が「HD TELECOM」の名称で提供するSIMカード、eSIM、データ通信、Wi-Fiルーター等のレンタルサービスおよびこれらに付随するサービスの共通利用条件を定めるものです。各プラン固有の料金、データ容量、利用期間、通信制御、最低利用期間、解約条件等については、当社Webサイト、申込画面、料金表、重要事項説明書その他当社が明示する個別条件と併せて適用します。

第1章　総則

第1条（適用）

本規約は、株式会社ベトナム物産（以下「当社」といいます。）が「HD TELECOM」の名称で提供する通信サービス、SIMカード、eSIM、レンタル通信端末その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
契約者は、本規約、当社Webサイト上の各サービスの提供条件、料金表、重要事項説明、プライバシーポリシーその他当社が別途定める規定に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
個別の提供条件と本規約の内容が異なる場合は、当該個別の提供条件が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は以下の意味を有します。

(1)「契約者」：当社との間で本サービスの利用契約を締結した者

(2)「利用者」：契約者の管理のもとで本サービスを実際に利用する者

(3)「SIM等」：SIMカードおよびeSIMプロファイル

(4)「レンタル端末」：当社が契約者に貸与するWi-Fiルーターその他の通信機器

(5)「本人確認書類」：当社が本人確認のために指定する公的証明書その他の資料

(6)「Webサイト」：当社がHD TELECOMサービスの案内、申込受付、契約管理等のために運営するWebサイト

第3条（規約の変更）

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、通信事業者・提携事業者の提供条件の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。
当社は、変更内容および効力発生日をWebサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
法令上契約者の個別同意が必要となる変更については、法令に従い必要な同意を取得します。

第2章　申込み・契約・本人確認

第4条（申込み）

本サービスの申込みは、当社所定のWebフォームその他当社が指定する方法により行うものとします。
申込者は、氏名、住所、連絡先、メールアドレスその他当社が求める事項について、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
本サービスのお申込み・ご利用は18歳以上の方に限ります。
当社は、申込内容の確認、本人確認、決済審査、サービス提供上の審査その他必要な審査を行うことができます。

第5条（本人確認）

当社は、本サービスの種類、法令上の要請、不正利用防止その他必要性に応じて、契約者または利用者の本人確認を実施します。
当社は、本人確認書類の表面・裏面の画像、本人確認書類と申込者本人が同時に確認できる画像、氏名、住所、メールアドレス、電話番号その他当社が必要と判断する情報の提出を求めることがあります。
音声通話・SMSその他法令上本人確認が必要となるサービスについては、当社が別途指定する本人確認手続が完了するまでサービスを提供しないことがあります。
提出された情報に虚偽、偽造、改ざん、第三者名義の不正利用その他の疑義がある場合、当社は追加資料の提出、申込みの拒否、利用停止または契約解除を行うことがあります。

第6条（契約の成立）

利用契約は、当社が申込みを承諾し、当社所定の手続が完了した時点で成立するものとします。ただし、各サービスの提供条件に別段の定めがある場合はその定めによります。

第7条（申込みを承諾しない場合）

当社は、申込者が本規約に違反するおそれがある場合、本人確認が完了しない場合、支払能力または決済に問題があると合理的に判断した場合、過去に当社サービスで重大な違反があった場合、反社会的勢力に該当する場合、その他サービス提供が適当でないと合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

第3章　SIM・eSIMおよび通信サービス

第8条（SIM等の管理）

SIM等は、契約者の責任において適切に管理するものとします。
SIM等の紛失、盗難、不正利用またはeSIMプロファイルの不正取得等が判明した場合、契約者は速やかに当社へ連絡するものとします。
SIM等の所有権、返却の要否、再発行条件その他の取扱いは、各サービスの提供条件によります。

第9条（通信品質等）

本サービスはベストエフォート型の通信サービスであり、表示される最大通信速度は実効速度を保証するものではありません。
通信速度および通信品質は、利用場所、時間帯、端末、電波状況、ネットワーク混雑、接続先、通信事業者の設備状況その他の要因により変動します。
当社は、ネットワークの安定運用、混雑緩和、公平な利用の確保、セキュリティ対策その他合理的な目的のため、法令および各サービスの提供条件に従い通信制御を行うことがあります。

第10条（データ容量・速度制御）

データ容量、利用可能期間、通信速度、容量超過後の取扱い、追加チャージ、Fair Usage Policyその他の条件は、各料金プランの表示によります。
「無制限」等の表示がある場合であっても、ネットワークの安定運用、公平な利用の確保その他合理的な目的のため、別途明示する条件に従い通信制御を行う場合があります。
当社は、契約時またはWebサイト上で、契約者が重要な通信条件を確認できるよう表示するものとします。

第11条（サービス提供区域等）

本サービスの提供区域は、当社または当社が利用する通信事業者のネットワーク提供区域によります。提供区域内であっても、電波状況その他の事情により利用できない場合があります。

第4章　レンタル端末

第12条（レンタル端末）

レンタル端末は、当社が購入し当社名義で管理する端末その他当社が適法に貸与する権限を有する端末とします。
契約者は、善良な管理者の注意をもってレンタル端末を使用・保管するものとします。
契約終了その他当社が返還を求める場合、契約者は当社所定の期限および方法によりレンタル端末を返還するものとします。

第13条（紛失・破損等）

契約者の故意または過失によりレンタル端末を紛失、毀損、改造し、または返還しない場合、当社は各サービスの提供条件に定める端末損害金、修理費用その他合理的な費用を請求することがあります。

第5章　料金・支払い

第14条（料金）

契約者は、当社がWebサイト、料金表、申込画面その他の方法で表示する初期費用、月額料金、従量料金、端末料金、再発行費用その他の料金を支払うものとします。

第15条（支払方法）

支払方法は、銀行振込、代金引換その他当社が申込画面に表示する方法によります。
決済事業者の規約その他の条件が適用される場合、契約者は当該条件にも従うものとします。
支払期限までに支払いが確認できない場合、当社はサービスの利用停止その他必要な措置を講じることがあります。

第16条（返金）

支払済み料金の返金可否は、法令上必要な場合を除き、各サービスの提供条件、キャンセルポリシーその他当社が別途表示する条件によります。

第6章　禁止事項

第17条（転売・譲渡・再販売等の禁止）

契約者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本サービス、SIM等、レンタル端末その他当社が提供する商品またはサービスを第三者に転売、再販売、譲渡、転貸、名義貸しし、その他これらに類する行為をしてはなりません。
契約者は、本サービスを第三者への再販売、転売、貸与その他営利目的の再提供のために利用してはなりません。ただし、当社が事前に承諾した場合を除きます。
レンタル端末について、契約者は第三者への譲渡、転売、転貸、質入れ、担保設定その他当社の所有権または管理権を害する行為をしてはなりません。

第18条（その他の禁止行為）

契約者は、次の行為をしてはなりません。

(1) 法令または公序良俗に反する行為

(2) 詐欺、不正アクセス、迷惑行為、第三者の権利侵害に利用する行為

(3) 本人確認を回避し、または虚偽の情報を用いる行為

(4) SIM等、アカウント、認証情報を不正に取得、複製、改変または利用する行為

(5) 当社または通信事業者の設備・ネットワークに過大な負荷、障害またはセキュリティ上の危険を与える行為

(6) 当社が明示的に許可していない方法でサービスの技術的制限、通信制御または認証機構を回避する行為

(7) その他、当社がサービスの適正な運営を著しく妨げると合理的に判断する行為

第7章　利用停止・契約終了

第19条（利用停止）

当社は、料金の未払い、本人確認の不備、本規約への違反、不正利用の疑い、ネットワークまたは第三者への重大な影響その他合理的な理由がある場合、必要な範囲で本サービスの全部または一部を停止することがあります。緊急の場合を除き、可能な範囲で事前または速やかに契約者へ通知します。

第20条（当社による契約解除）

契約者が重大な規約違反を行い、相当期間を定めた是正要求に応じない場合、または詐欺、本人確認書類の偽造、転売・再販売、不正利用その他契約関係の継続が困難な重大事由がある場合、当社は契約を解除することがあります。

第21条（契約者による解約）

契約者による解約の方法、締切日、最低利用期間、契約解除料の有無、レンタル端末の返却その他の条件は、各サービスの提供条件に定めます。

第8章　保守・免責・責任

第22条（サービスの中断・停止）

当社は、設備の保守、障害、災害、停電、通信事業者の設備障害、法令・行政上の要請、サイバー攻撃その他やむを得ない事由により、本サービスを一時的に中断または停止することがあります。

第23条（保証の範囲）

当社は、本サービスについて、常時接続、特定の通信速度、特定アプリケーションの利用可否、特定端末との完全な互換性その他明示的に保証していない事項を保証するものではありません。

第24条（損害賠償）

当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合の責任は、適用法令に従うものとします。
当社は、故意または重過失がある場合その他法令上免責が認められない場合を除き、間接損害、特別損害、逸失利益その他通常かつ直接の損害を超える損害について責任を負わないものとします。
消費者契約法その他の強行法規により本条の全部または一部が適用されない場合は、当該法令が優先します。

第9章　個人情報・連絡

第25条（個人情報の取扱い）

当社は、契約者および利用者の個人情報、本人確認情報その他の情報を、個人情報保護法その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。本人確認書類等の保存期間、利用目的、第三者提供その他必要事項は、プライバシーポリシーその他当社が別途表示する内容によります。

第26条（連絡方法）

当社から契約者への通知は、登録メールアドレスへの送信、Webサイトまたはマイページへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。契約者は、登録情報に変更がある場合、速やかに当社所定の方法で変更手続を行うものとします。

第10章　その他

第27条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自らが暴力団、暴力団員その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、これらを利用せず、資金提供その他の関与を行わないことを表明し保証するものとします。

第28条（権利義務の譲渡）

契約者は、当社の事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、承継または担保設定することはできません。

第29条（準拠法）

本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。

第30条（合意管轄）

本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、法令上認められる範囲で、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。消費者契約その他について法令に別段の定めがある場合は、その定めを優先します。

別記　Webサイト上の個別条件との関係

各料金プランの商品ページ、申込画面または重要事項説明書において、本規約より具体的な条件が表示されている場合、当該個別条件が優先します。
当社は、契約確定前の画面において、契約者が料金、支払方法、提供時期、契約期間、解約条件その他重要な取引条件を確認できるよう努めます。
本規約に定めのない事項については、法令、当社が別途定める規程および当該サービスの性質に従って取り扱います。

附則

本規約は、2026年9月29日から施行します。
本規約の最新版は、HD TELECOM Webサイトに掲載します。
本規約の施行日前に締結された利用契約については、最低利用期間および契約解除料に関する定めは適用せず、従前の例によります。

附則（2026年9月29日改定）

この改定は、2026年9月29日から施行します。
この改定の施行日前にご注文いただいた月額プラン（月額データSIM・月額eSIM・モバイルWiFi）の利用契約については、当社が初回のお支払いを確認した日（日本時間）を料金の起算日とし、初回にお支払いいただいた月額料金の対象期間は、料金の起算日から30日間（同日を含みます。）とします。当該対象期間の満了日の翌日の属する月（以下「移行月」といいます。）を、改定後の料金計算により月額料金をご請求する最初の月とし、移行月の月額料金は、日割りをせず、1回線・1台ごとに1か月分の月額料金とします。移行月の初日から当該対象期間の満了日までの日は当該対象期間と重複することがありますが、その場合も、重複する日数分の月額料金を差し引くことはありません。当社が認めて契約終了日を移行月の途中とした場合の移行月の月額料金は、通常の月と同様に、移行月の初日から契約終了日までをご利用日数として日割りで計算します。移行月の月額料金は、この改定の施行後にメールでご請求します。この請求の支払期限は、ご請求日から10日後とします。ただし、当該対象期間の満了日までに解約のお申し出があった場合は、満了日をもって解約となり、この請求は行いません。移行月の翌月分以降の月額料金その他の条件は、改定後の重要事項説明書その他の個別条件によります。
前項の利用契約のうち本規約の施行日前に締結されたものには、引き続き、最低利用期間および契約解除料に関する定めを適用しません。

附則（2026年9月30日改定）

この改定は、2026年9月30日から施行します。
2026年9月30日（日本時間）以降にご注文いただいた月額プラン（月額データSIM・月額eSIM・モバイルWiFi）の月額料金および12ヶ月プリペイドSIMのプラン料金は、消費税を含まない税抜価格で表示し、当社は、お支払いの際に消費税（本改定の施行時点の税率は10％）を加算してご請求します。消費税の額は、1回線・1台ごとに、税抜の金額に対して1円未満を切り捨てて計算します。契約事務手数料、モバイルWiFi端末の購入代金、SIM・eSIM再発行手数料および契約解除料は、重要事項説明書その他の個別条件に税込で表示する固定額とし、別途消費税を加算しません。レンタル保証金は、端末の返却後に返金する預り金とし、消費税を加算しません。
この改定の施行日前にご注文いただいた契約の料金は、この改定によって変更しません。当該契約の月額料金（附則（2026年9月29日改定）第2項に定める移行月の月額料金を含みます。）は、従前どおり、お申込み時に表示した税込の金額とします。

附則（2026年10月5日改定）

この改定は、2026年10月5日から施行します。
ご注文日（日本時間）が2026年10月5日以降の月額プラン（月額データSIM・月額eSIM・モバイルWiFi）の利用契約については、最低利用期間を6か月とし、契約解除料を1回線・1台ごとに3,300円（税込。税抜3,000円）とします。最低利用期間は、ご注文日の属する月を1か月目として数え、6か月目の末日までとします。最低利用期間内に解約された場合（契約終了日が6か月目の末日より前となる場合）は、1回線・1台ごとに契約解除料をお支払いいただきます。契約解除料は税込の固定額であり、別途消費税を加算しません。最低利用期間内に解約された場合でも、違約金その他の損害賠償を請求することはなく、お客様にご負担いただくのは契約解除料（3,300円〔税込。税抜3,000円〕）のみです。
ご注文日が2026年9月29日以降2026年10月5日より前の月額プランの利用契約については、この改定によって変更しません。当該契約の最低利用期間は12か月、契約解除料は1回線・1台ごとに9,500円（税込）とし、いずれもお申込み時に同意いただいたとおりです。
ご注文日が2026年9月29日より前の利用契約には、引き続き、最低利用期間および契約解除料に関する定めを適用しません（本規約の附則第3項および附則（2026年9月29日改定）第3項のとおり）。
楽天回線300GBプラン（SIM・eSIM）および12ヶ月プリペイドSIMの最低利用期間および契約解除料は、この改定によって変更しません。

株式会社ベトナム物産 / HD TELECOM

Webサイト：https://www.hdtelecom.jp

お問い合わせ窓口：support@hdtelecom.jp／03-6789-8553（受付時間 10:00～19:00（日本時間）、定休日：水曜・日曜）

電気通信事業届出番号：A-06-22505

本書は日本語を正文とします。